人探しを弁護士に依頼する方法

人探しを弁護士に依頼する探し人・尋ね人の捜索方法

探し人がいた場合、どこの機関に頼むことが適切か悩む人もいるでしょう。その候補となる機関の中に弁護士があると思います。弁護士はどのような人探しに合っているのでしょうか。

 

弁護士は債務者や相続人など、民事事件の場合に人探しができます。依頼方法はお世話になっている弁護士や弁護事務所を調べて、依頼するところから始まります。

 

弁護士は「職務上請求書」を持っていて、職権として他人の戸籍や住民登録を請求できます。戸籍や住民登録の請求だけなら1週間もあれば可能です。また「弁護士照会」の権限もあり、例えば携帯電話の番号や携帯電話の契約者の番号の開示を求めることができます。そのような情報を使って、尋ね人を探します。費用は10万から15万程が相場です。

 

しかし、弁護士は法律のスペシャリストであり、人探しを専門に行っているわけではありません。前述の方法も民事事件の解決の延長線上にあるだけで、人探しが根本的な理由で行う手段ではないのです。

 

もう一つ知っておいてほしいのは弁護士の情報量です。弁護士が得られる情報は役所やごく一部の民間会社(携帯電話の会社など)から知れる情報に限られています。探し人が限られた情報だけでつきとめられるのであればいいですが、家出や失踪などで行方をくらましている人などを探し出すことは難しいです。その点を考えると成功率は高いとは言えないかもしれません。

 

そこで民事事件に限らず、人探し全般を扱っている人探しのプロである興信所や探偵に依頼すると、情報収集で聞き込みや張り込みも行ってくれます。得られる情報量が多いので、早く結果が出て、見つかる可能性も高くなります。費用は会社により変わってきますので、一概には言えませんが、相談により予算内での調査も可能です。

 

人探しにはスピードも大事です。時間がかかるとそれだけ自殺や風俗での勤務などのリスクも増します。早い段階で人探しのプロに依頼をして探し出すことが得策といえます。

 

⇒人探し調査の無料相談・見積もり依頼窓口